このコラムでは、司法書士が株式会社や合同会社の設立をする際によくいただく質問をまとめてみました。今後、会社を設立したいと思われている方は参考にしてください。
会社設立の必要書類を教えて
あくまで、原則の話となりますが、一般的な必要書類は下記の通りです。
- 発起人印鑑証明書
- 発起人のご実印
- 設立時役員の印鑑証明書
- 設立時役員のご実印
- 法人実印（実印登録したい印鑑）
- 発起人の個人の通帳（出資行為に必要）
会社の形態によるところもありますが、大体は上記の準備物をご準備いただけたら会社設立は可能です。意外と少ない？！と思われるかもしれませんが、後は司法書士が作成する書類に署名や押印頂くだけで、会社設立をすることができます。
会社設立っていくらかかるの？
別のページ（会社設立登記っていくらかかる？）でも詳しく説明していますので、参照ください。
弊所の場合は、株式会社の場合、実費含めて３０万ちょっとになることが多いです。
高いな～と思われるかもしれませんが、これから事業をしようということであれば、必要な経費かと思います。
会社の印鑑って、どんなの作ればよいの？
株式会社設立時には通常、実印登録を行います。
会社のご実印は一般的には丸印で、周りに商号、真ん中に「代表取締役印」等書かれているものが多いです。印鑑の大きさは、辺の長さが１センチを超え、３センチ以内の正方形の中に納まるものである必要があります
その他会社の実印とは別に、銀行印と角印を作成される方が多いです。
銀行印はその名のとおり銀行預金の手続きで使う印鑑で、会社実印を一回り小さくされる方が多いです。角印は、四角の印鑑で、請求書などに押印するものです。ただ最近はデジタル印影でデータにそのまま押印される方も増えてきたので、必要に応じて作成されたらよいかと思います。
設立の期間ってどれくらいかかりますか？
設立の手続き自体は、内容さえ定まれば２日ほどで設立登記まで持ち込むことも可能ですし、何か月もかけてゆっくり内容を決められる方もいらっしゃいます。
私としても設立したいと思ったら、大体１箇月前くらいから内容検討するようお勧めしています。
急ぎの設立登記の依頼もよくありますので、お急ぎの方はお気軽にご相談ください。
会社設立をした後に、内容を変えることはできますか？
これはほとんどの項目については、設立後に変更可能かと思います。例えば、設立日なんかは登記簿にのりますが、これは後で変更はできないのはなんとなくお分かりいただけるのではないでしょうか？
その他、会社の商号や本店、目的や役員構成など、基本的には事後的に手続きさえ踏めたら、変更は可能です。但し、設立時に確定していれば設立費用だけで済んだのに、後日の変更となると司法書士費用や、登録免許税も余分にかかってしまいます。最初からできるだけご希望の法人を立ち上げたいですね。
設立した会社の登記簿や印鑑証明書はどこで取得できますか？
設立後は、税務署や年金事務所、金融機関や各種取引先など、多くの場所に登記簿謄本や印鑑証明書の提出を求められます。
登記簿謄本は、法務局で取得可能です。これは特にだれでも取得できますし、委任状等も不要です。
印鑑証明書は印鑑カードをもって、取得したい代表者の生年月日を控えて、最寄りの法務局で取得でき、こちらも印鑑カードがあれば委任状は不要です。
ちなみに弊所で設立したお客様には、完了後に弊所で登記簿謄本を取得（印鑑証明書は希望があれば）をして納品しています。
法務局に提出する際の注意点はありますか？
そもそもお客様に法務局にいっていただく必要はありません。弊所ですべて代行します。
弊所ではオンライン申請・電子定款に対応しているので、全国どこでも会社設立が可能です。
会社を設立したら、税理士は付けたほうがよい？
これはあくまで私見ですが、税理士を付けることを強くお勧めします。会社の会計はやはり個人と比べて複雑で、インボイス制度が始まってから、特に税務が煩雑であると感じています。税理士がつけば基本的には健全な会計処理、税務申告ができますし、数字のプロなので、決算書の読み方などを教えてくれると思います。会社の社長になる以上は、ある程度決算書は読めないといけないかと思います。
また場合によっては節税についてアドバイスくれるでしょうし、金融機関の融資にも顧問税理士がついていることで影響がでてくる可能性があります。もちろん顧問料がかかるというデメリットもありますが、多くの税理士が創業当初は顧問料を少し値引きしてくれているように感じます。税理士とは長く深く付き合うことになるので、慎重に選ぶことをお勧めします。弊所に相談いただいたお客様には、信頼できる税理士を紹介していますので、お気軽にお問い合わせください。
会社設立に関する相談は、司法書士法人SORAへ
司法書士法人SORAでは、会社設立に関する相談を無料で受けています。
弊所に相談いただくメリットは以下の通りです。
- 会社設立に関する実績多数
- 相談無料・見積無料
- オンライン相談対応可能
- 税理士紹介あり（お客様が希望する場合）
- スタートアップ支援実績あり
- その後のアフターフォローとして継続的に会社登記に関するアドバイス可能
弊所は、全国より会社設立の相談をいただいております。また私自身も、司法書士業務の中で会社設立は、ワクワクする業務の一つであり、ぜひ積極的に関わっていきたい業務でもあります。
お気軽にご相談いただき、起業のより良いスタートのお手伝いが出来ればと思います。
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