「株式会社を設立したいけど、どこに頼めばいいかな？」
これから起業しようと考えている方、個人事業を法人化しようと考えている方、新事業を新会社でやろうと検討している方、様々な事情で会社の設立を検討されている方がいらっしゃいます。
この記事では、会社の設立について多くの相談にのってきた司法書士が、あまり難しい言葉を使わず、わかりやすい言葉で、「会社の設立はどこに頼むべきか？」についてお答します。
この記事の目次は以下の通りです。
- そもそも法人格って本当に必要？
- 法人の種類ってなにがあるの？
- 会社設立を頼める士業って？
- 「税理士」経由で会社設立を依頼する。
- 「行政書士」経由で会社設立を依頼する。
- 「司法書士」に会社設立を依頼する。
- 自分で設立する。
- ネットのサービスを利用する。
そもそも法人格って本当に必要？
そもそも事業を行うのに、会社設立を行うこと、すなわち法人格を取得して事業を行うことが本当に必要か検討いただく必要があるかと思います。事業自体は、個人事業として行うことができるものが多いですし、法人になることで、社会保険のことを考えないといけなかったり、税務が複雑になったり、住民税が取られたり、役員報酬で年単位で報酬を決めないといけなかったり・・・逆にめんどくさいことも多い可能性があります。税務面からみると、課税所得が９００万円を超えたら、税務上のメリットがでてくるなんてはなしもありますが、実際には消費税の絡みなど業種によって節税効果は異なるでしょうし、事業規模によっても一概に言えないかと思います。
結局、様々な要因を考慮しての総合判断となってしまうのですが、個人的な考えとして、今後活動する上で「法人格をもった会社の代表として活動したいか」それとも「（屋号等はあるとしても）個人の名前で活動したいか」というご自身の希望が割と大事だなと思います。個人と法人とでは、お客様や取引先、金融機関などからの見え方が異なってきます。無計画な法人化は絶対おすすめしませんが、総合的に考えた上で、迷われた場合はどういった名刺で活動されたいかを基準に考えられてはいかがでしょうか？
法人の種類って何があるの？
法人化をするとして、法人の種類を選ぶ必要があります。
「えっ？法人って株式会社だけではないの？」
おっしゃるとおり株式会社が一番有名で一般的であり、設立される数も多いのが現状です。
株式会社以外にも、下記の法人が考えられます。
- 株式会社
- 合同会社
- 合資会社
- 合名会社
- 一般社団法人
- 一般財団法人
- NPO法人
- 医療法人その他・・・・
上記以外にも法人形態は存在しますが、大体の方は上記の中から自身にあった法人格を選定されます。
私の事務所で言いますと、８割が株式会社、１割が合同会社、残り１割がその他の法人といったところでしょうか？それぞれの法人の形態、メリット、デメリット等は別の記事でまた紹介したいと思います。
会社設立を頼める士業って？
会社設立は、例えば株式会社の設立を例にとると、管轄の法務局に対して株式会社設立の登記申請をすることで、会社の法人格が誕生します。つまり登記申請が必要となります。士業には、弁護士や税理士、司法書士、あと行政書士などがありますが、この会社設立業務を頼める士業は、どの士業でしょうか？
結論をいうと「司法書士」と「弁護士」の２士業だけです。それ以外は登記申請を業として行うことが法律上認められていません。他士業で、会社設立をうたっている士業ホームページをよく見かけますが、ほとんどが実際は司法書士もしくは弁護士に外注という形で依頼しています。行政書士は、会社設立の内、定款認証という公証役場での手続きを担うことができますが、これは司法書士と弁護士でも可能です。「司法書士」と「弁護士」の２士業だけという話をしましたが、実際ほとんどの会社設立は司法書士が担っているのが現状かと思います。それは弁護士はそもそも「裁判関係」のプロであり、登記のプロではないからです。餅は餅屋という発想で、司法書士に「会社設立登記」をご依頼いただくことが多いのが現状です。
「税理士」経由で会社設立を依頼する
上記の記事を前提に、最初の窓口が税理士経由で会社設立を検討される方もいるでしょう。例えば、既に個人事業を顧問税理士に見てもらっており法人化を進められた場合とか、これから税理士に会計業務を依頼しようとしたらこの機会に会社設立を進められたといった事業が大半ではないでしょうか？
税理士経由で会社設立を検討いただくのは場合によってはおすすめです。なぜなら、今後会社運営をしていくとなると、税理士と二人三脚で進めていく必要があり、会社の事業や事業年度、役員報酬の設定など設立する際の多くの悩みに税理士はアドバイスをくれます。もちろん司法書士もアドバイスをしますが、会社の会計のプロである税理士とは今後も長く付き合うことになるので、そこからアドバイスをもらった方が良い会社作りができるように感じています。
税理士経由で会社設立を検討する場合でも、ある場合はあまりお勧めしません。それは、顧問とセットで会社設立を格安で受けている税理士事務所です。税務顧問欲しさに会社設立をタダ同然とうたって集客していますが、そういった事務所が今後顧問に就いたとして誠実なアドバイスをくれるとも限りません。税理士との付き合いは長く続きます。値段だけで決めず、税理士との相性を重視して決めるべきだと思いますし、そもそも設立費用を用意できないくらいなら、そもそも法人化しても上手くいかないような気がします（これは個人的な考えですが）。
「行政書士」経由で会社設立を依頼する
行政書士と司法書士って違いが分かりにくいですよね。違いをざっくり説明すると、法務局へ書類を提出代理できるのが司法書士、裁判所や法務局、税務署以外への役所への書類を提出代理できるのが行政書士といったとことです（実際はもっと細かいです）。行政書士は、主に許認可関係、例えば飲食店の営業許可とか、風営法の許可、建設業の許可、運送業の許可など役所への許可申請を主な業務としています。先述のとおり会社設立の内、公証役場への定款認証は、司法書士や弁護士だけでなく行政書士も行うことができます。
行政書士経由で会社設立を依頼するのは、設立する会社の業務的に、許認可絡みで多く行政書士のアドバイスが必要な場合等でしょうか？定款認証も先述のとおり司法書士ができるので、定款認証は行政書士、会社設立は司法書士とすると逆に費用が高くかかってしまう傾向にあります。仲の良い行政書士がいるとか、今後の許認可について多くアドバイスもらいたいという方は、行政書士に問い合わせてもいいかもしれません。
「司法書士」に会社設立を依頼する
司法書士は、登記申請のプロであり、会社設立に一番多く関わっている士業です。会社設立には、多くの検討事項があります。
事業年度はいつにするか？
会社の名前は？
役員構成はどうするか？
資本金は？
株はだれがもつ？
スモールビジネス型？それともスタートアップ型？
多くの検討事項に一番バランスよく答えることができるのが司法書士かと思います。もちろん税務面などは税理士がプロなので、司法書士に依頼いただく場合でも、適宜税理士と連携しながら手続きを進めることも多いです。また定款作成～会社設立まで一貫して司法書士に依頼することができるので、設立の窓口を1本化でき、結果費用も安くなることが多いかと思います。
また司法書士は会社法のプロでもあるので、今後の会社運営において、例えば株主総会の運営や役員改選、本店移転、増資、合併など様々な場面で力になってくれるでしょう。企業は、税理士とは長く濃く付き合うと先述しましたが、司法書士もスポットで手続きをするといっても、結局最初会社設立を頼んだ司法書士に、会社法務のアドバイスを求めるというケースも多く、結論長い付き合いとなります。相性のいい司法書士と出会い、めんどくさいことは士業に預けて、社長は事業に専念するのが良い会社を運営する基本だと思います。
自分で設立する
中には、ご自身でインターネット等で調べ、公証役場と法務局へ通い、自身で会社設立登記を申請される方もいらっしゃるのが現状です。これ自体はなにも違法でもなんでもないですし、全く問題ありません。ただ、会社設立は、機関設計など今後の会社運営に大事なことを決めていくので、経験豊富な専門家に頼むというのは重要なことだと思いますし、なにより創業前の大事な時間を会社設立といった手続き面に割くのは正直もったいないし、無駄ではないかなと思います。例えば会社設立を司法書士に頼んだら大体報酬が１０万くらいかかりますが、会社設立を検討されるなら１０万くらい貯めないと今後事業がうまくいくとは到底思えません。設立前に節約することは大事ですが、なにより営業にまわったり、他の大事なことに時間を割く方が良いのではないかと思います。
ネットのサービスを利用する
いまでは民間の特に会計サービスに付随した会社設立サービスが多くあります。費用も司法書士に頼むより安いものが多いですし、一定のメリットはあると思います。多くのサービスは、ネット上に入力を行い、届いた書類に押印等を行い、ご自身で法務局へ申請するような流れだと思います。私はこのサービスは使ったことはないですが、民間の会社が作った定款をよく見かけます。この定款を見ただけでもこのサービスが良いとも悪いともいえませんが、一つ気になるのは、この設立依頼者は、「わかった上でこの定款規定にしているのか？」という点です。定款は会社の憲法的なものでありとても重要です。会社の出資者そして社長がこの定款の内容を理解するというのは、今後の会社運営にとってとても大事なことだと思います。また先日のとおり、会社設立を担当した専門家はその後も長く付き合うことが多いです。もちろん費用面の安さや専門家に頼らなくてよいハードルの低さなどメリットも多いので、総合的に見て判断いただけたらと思います。
いかがでしたでしょうか？
会社の設立手続きは、自分の分身をつくるような、とても大切な手続きです。
上記のメリットデメリットを参考に、ご自身の満足される設立手法を選択して、今後の会社運営のいいスタートを切りましょう！
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弊所は、全国より会社設立の相談をいただいております。また私自身も、司法書士業務の中で会社設立は、ワクワクする業務の一つであり、ぜひ積極的に関わっていきたい業務でもあります。
お気軽にご相談いただき、起業のより良いスタートのお手伝いが出来ればと思います。
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