会社を設立したいとき、どこに相談すればいい？
会社を設立するときは、司法書士への依頼をおすすめします。なぜなら、会社設立の登記は、司法書士の独占業務（法律で司法書士だけが報酬を得て代わりに行えると定められた業務）だからです。司法書士法人SORAでは、設立のご相談から定款認証、設立後の登記のフォローまで対応しています。許認可が必要な場合は行政書士、税務が必要な場合は税理士と、信頼できる提携先のご紹介も可能です。ご紹介した先に無理に依頼する必要はなく、お断りいただいても費用はかかりません。
そもそも会社設立では何をする？
会社は、法務局に「設立登記」を申請し、それが受理されることで法律上成立します。設立登記とは、会社の名前（商号）や所在地、事業の目的、役員などを公的な記録に登録する手続きです。
設立までに主に準備するものは、次のとおりです。
- 会社の種類の選択：代表的なものに株式会社と合同会社があります。合同会社は、出資者自身が経営を行う形の会社で、設立の手続きが比較的シンプルです。
- 定款の作成：定款とは、会社の名前や目的、資本金などの基本ルールを定めた「会社の憲法」のような書類です。
- 定款認証：株式会社の場合、作成した定款を公証役場（公証人が文書を証明する公的機関）で認証してもらう必要があります。合同会社では不要です。
- 資本金の払込み：決めた資本金を、発起人（会社をつくる人）の口座に振り込みます。
- 法人の印鑑：登記の申請や契約で使う会社の実印などを用意します。
司法書士はどこまでサポートしてくれる？
司法書士は、これらの内容の設計から書類作成、登記申請までをまとめてサポートします。なお、設立後の税務の届出などは税理士と、事業に許認可が必要な場合は行政書士と連携して対応します。
実際にはどんなご相談がある？
当事務所に寄せられたご相談の中から、2つのケースをご紹介します（個人が特定されないよう、内容を一部変更しています）。
ケース1：長く付き合える、話しやすい司法書士に頼みたいときは？
これから起業して法人化したい方から、「自分の年齢を考えると、長く付き合えるように、話しやすく若い司法書士にお願いしたい」というご相談がありました。
当事務所の司法書士は38歳（令和8年現在）で、フットワークの軽さを大切にしています。チャットでいつでもご相談いただける体制を整えており、若い経営者の方の会社も、今後を見据えてお任せいただけます。
ケース2：何から始めればいいかわからないときは？
「会社を設立したいが、何から手をつければよいかわからない」というご相談もありました。
当事務所では、まず会社の種類の違いからご説明し、ご相談者に合った会社の内容を一緒に設計しました。また、設立後の税務も見据えて、提携先の税理士3名と実際に会っていただきました。その結果、最もフィーリングの合った税理士が、今後の経営に伴走することになりました。
相談から設立までは、どう進む？
株式会社を設立する場合、一般的には次のような流れで進みます。
- ご相談・ヒアリング：どんな事業を始めたいか、今後の見通しなどを伺います。
- 会社の内容を決める：会社の種類、商号（会社の名前）、本店所在地、事業目的、資本金、役員、事業年度（会計の区切りとなる1年間）などを決めます。
- 法人の印鑑を作成する：会社の実印などを用意します。当事務所で作成から承ることもできます。
- 定款を作成する：決めた内容をもとに定款をつくります。
- 定款認証を受ける：公証役場で定款の認証を受けます（合同会社では不要です）。
- 資本金を払い込む：発起人の口座に資本金を振り込み、払込みを証明する書類を用意します。
- 設立登記を申請する：必要書類をそろえて法務局に申請します。
- 登記完了・設立後の手続き：登記が完了すると、会社の登記事項証明書（会社の登記内容を証明する書類）などが取得できるようになります。その後の税務の届出は税理士と、許認可は行政書士と連携して対応します。
設立後に役員や本店所在地などが変わった場合の変更登記も、引き続きフォローいたします。
設立の前に気をつけることは？
会社設立には1年くらいかかる？
いいえ、そこまではかかりません。早めに準備するに越したことはありませんが、会社の内容さえ決まれば、比較的すぐに設立できます。当事務所でも、ご相談から設立完了まで1週間ほどで終えた例があります。ただし、かかる期間は会社の内容や準備の状況によって異なります。
印鑑の準備はどうする？
会社の印鑑は自分で用意しなければならないと思われがちですが、当事務所では法人の実印の作成から承っています。何を用意すればよいかわからない段階でも、ご相談ください。
会社の内容は、あとから変えられる？
商号や事業目的、役員などは設立後に変更することもできますが、そのたびに変更登記が必要になり、手間や費用がかかります。将来の事業展開も見据えて、最初にしっかり設計しておくことが大切です。
税金や許認可はどうする？
設立後の税務については税理士と、事業によって必要になる許認可については行政書士と連携して対応します。
どんなときに専門家へ相談したほうがいい？
次のようなお悩みがある場合は、早めに専門家へご相談いただくと安心です。
- 株式会社と合同会社、どちらが自分に合っているかわからない
- 事業目的や資本金、役員構成をどう決めればよいか迷っている
- できるだけ早く会社を設立したい
- 印鑑の作成など、何を準備すればよいかわからない
- 本業が忙しく、書類の作成や法務局・公証役場とのやり取りに時間を割けない
- 設立後の税務や許認可についても相談したい（税理士・行政書士と連携して対応します）
個人事業から法人化を検討している方も、会社の内容を決める段階からご相談いただけます。
結局、会社設立はどう進めればいい？
会社設立では、会社の内容の設計、定款の作成と認証、資本金の払込み、設立登記の申請など、いくつもの手続きが必要です。設立登記は司法書士の業務ですので、まずは司法書士にご相談いただくのがスムーズです。
内容さえ決まれば、設立は比較的短い期間で進められます。設立後の税務は税理士と、許認可は行政書士と連携して対応しますので、窓口をまとめてご相談いただけます。
岡山市の司法書士法人SORAでは、会社の種類のご説明から設立後の登記のフォローまで、起業される方に寄り添ってサポートしています。「何から始めればいいかわからない」という段階でも、どうぞお気軽にご相談ください。
よくある質問は？
Q1. 会社の印鑑の作成からお願いできますか？
はい、当事務所では法人の実印の作成から承っています。設立に必要な準備を、まとめてご相談いただけます。
Q2. 紹介された税理士や行政書士に、依頼しなければいけませんか？
いいえ、無理にご依頼いただく必要はありません。ご紹介した先をお断りいただいても、費用はかかりませんのでご安心ください。実際に、提携先の税理士3名と会っていただき、最もフィーリングの合った方を選ばれたケースもあります。
Q3. 設立までどのくらいの期間がかかりますか？
会社の内容や準備の状況によって異なりますが、内容さえ決まれば比較的すぐに設立できます。当事務所では、ご相談から設立完了まで1週間ほどで終えた例もあります。
※事例は実際のご相談をもとに、個人が特定されないよう内容を一部変更しています。
この記事の監修者
柚木 徹也（ゆのき てつや）
司法書士法人SORA 代表／司法書士
- 岡山県司法書士会所属 第861号
- 簡裁訴訟代理認定番号 第1112075号
- 得意分野：相続・遺言・不動産取引
香川大学法学部法学科卒業。2011年に司法書士試験に合格し、神戸の司法書士法人で相続手続き・不動産登記を中心に、商業登記・債務整理・遺言執行など幅広い業務に携わる。2016年に地元へ戻り個人事務所を開設、2021年8月に司法書士法人SORAを開設。「士業に相談するハードルを下げたい」という思いから、税理士など他士業と連携し、相談から手続きまで伴走できる体制づくりに取り組んでいる。
司法書士法人SORA｜〒700-0977 岡山市北区問屋町11-106 TOIYACHO BOOTH BLD 306号｜TEL 086-242-6866
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