会社の事業目的の書き方は、「①いま中心に行う事業」「②将来やりたい事業」「③許認可が必要な事業」の3つを柱に決めるのが基本です。会社は、定款(会社の基本ルールを定めた書類)に書いた目的の範囲内で活動するのが原則です。そのため、書き方によっては後から変更の手間や費用がかかります。
特に建設業・運送業・古物商などは、許認可が必要な事業です。こうした事業では、定款の目的の書き方が審査に関わる場合があります。行政に事前に確認したうえで文言を決めることが、許認可で困らないための一番のポイントです。
会社の事業目的のルールはどうなっている?
個人事業の場合は、届出や許認可を除けば、さまざまな事業を自由に行うことができます。一方、会社の場合は、定款に定めた事業目的の範囲内で活動するという基本ルールがあります。
会社法では、事業目的は定款に記載しなければならない事項(絶対的記載事項)の一つとされています(会社法27条1号)。また、法人は定款で定めた目的の範囲内で権利を持ち、義務を負うとされています(民法34条)。
さらに、事業目的は登記簿(会社の情報を公開する公的な記録)にも記載されます。登記事項証明書は誰でも取得できます。そのため、取引先や金融機関が会社の内容を確認する際に目にすることもあります。事業目的は社内の決まりであり、会社の「名刺」のような役割も持っているといえます。
事業目的の書き方はどう決める?
決める際は、次の3つを柱にして考えるのが基本です。
- 主として行う事業:今回会社を設立する一番の目的である、中心となる事業を記載します。
- 今はやっていないが、将来やりたい事業:具体的に予定している事業があれば、先に載せておいても問題ありません。後から追加することもできますが、その場合は変更登記の費用がかかります。将来の計画がある程度決まっているなら、設立時に入れておくことをお勧めします。
- 許認可などが必要な事業:行政の許可や登録が必要な事業もあります。その場合、定款の目的にその事業の記載があることが審査の要件となる場合があります。たとえば建設業、運送業、古物商(中古品の売買)などが考えられます。
特に3つ目は、事業目的の書き方ひとつで申請の進み方が変わることがあります。該当する事業がある場合は、事前に担当の行政機関と打ち合わせをしましょう。そのうえで、定款に記載すべき目的の文言を検討する必要があります。
事業を広げるとき、目的の見直しはどうする?
会社を設立した後に、「事業を広げたいので、目的を見直したい」と考えるケースがあります。設立時には想定していなかった事業を始めたくなることもあります。新たに許認可を取る必要が出てくることも、珍しくありません。
当事務所にも、事業拡大に向けて目的を見直したいというご相談がありました。この際は、まず今後どのような事業を行う予定なのかを詳しくヒアリングしました。そして、それに合わせて目的の文言を調整しました。そのうえで変更登記の手続きを行い、無事に完了しています。
事業目的の変更登記にかかる費用は、合計7万円弱が目安です。内訳は、司法書士報酬3万円程度、登録免許税(登記の際に国に納める税金)3万円と実費です。設立時に将来の事業も入れておくと、この費用を抑えられる場合があります。
手続きはどう進める?
事業目的の手続きは、会社を設立するときと、設立後に変更するときで流れが異なります。
会社を設立するときはどうする?
- 中心となる事業、将来やりたい事業、許認可が必要な事業を書き出して整理します。
- 許認可が必要な事業があれば、担当の行政機関に確認します。定款の目的にどのような文言が必要かを聞いておきましょう。
- 確認した内容をもとに、事業目的の文言を決めます。
- 定款を作成します。株式会社の場合は、公証人(定款などを公的に証明する専門職)による定款の認証を受けます。
- 法務局に設立登記を申請します。
設立後に事業目的を変更するときはどうする?
- 今後の事業内容を整理し、追加・修正する目的の文言を検討します。許認可が絡む場合は、ここで行政への確認も行います。
- 株式会社の場合は、株主総会の特別決議(議決権の過半数を持つ株主が出席し、その3分の2以上の賛成で成立する決議)で定款を変更します(会社法466条、309条2項11号)。合同会社の場合は、原則として社員全員の同意が必要です(会社法637条)。
- 変更の効力が生じた日から2週間以内に、法務局へ変更登記を申請します(会社法915条1項)。期限を過ぎると、過料(行政上の制裁金)の対象となることがあります。
- すでに許認可を受けている場合、事業目的の変更について行政への届出が必要になることがあります。
事業目的の書き方で注意することは?
一言一句もれなく書かないといけない?
よくある勘違いが、「行う可能性のある事業を、すべて細かく書き出さなければならない」というものです。実際には、通常は事業の概要を目的として記載します。そのうえで、末尾に「上記に付帯する一切の事業」のような一文を入れておきます。こうすることで、記載した目的に関連する事業を行うことについては説明ができます。一言一句もれなく書く必要はありません。
許認可の文言は自分で判断していい?
許認可が必要な事業では、「関連しそうな言葉が入っていれば大丈夫だろう」と自己判断するのは避けたほうが安心です。求められる文言は、許認可の種類によって異なります。記載が足りないと、申請前に目的の変更登記が必要になることがあります。事前に行政へ確認しておきましょう。
わかりやすい言葉になっている?
事業目的は登記簿にも載り、取引先や金融機関も目にするものです。事業目的の書き方では、誰が読んでも内容がわかる、明確な言葉を意識しましょう。目的の文言が明確かどうかは、登記の際に確認の対象となります。
専門家に相談したほうがいいのは、どんなとき?
次のような場合は、司法書士などの専門家への相談を検討してみてください。
- 建設業・運送業・古物商など、許認可が必要な事業を行う予定がある
- 行いたい事業が複数あり、どこまで目的に入れるべきか迷っている
- 事業拡大に合わせて、今の目的を見直したい
- 株主総会の手続きや、2週間以内の変更登記に不安がある
事業目的の書き方は、会社の将来の動き方や許認可の取りやすさにも関わります。専門家に相談することで、今後の事業計画をふまえた文言を検討しやすくなります。なお、税金や揉め事が関わる場合は、税理士・弁護士と連携して対応します。
岡山市の司法書士法人SORAでは、今後の事業内容のヒアリングから目的の文言の調整、登記手続きまでご相談いただけます。
結局、事業目的の書き方はどうすればいい?(まとめ)
会社は、定款に定めた事業目的の範囲内で活動するのが基本ルールです。事業目的の書き方は、「主として行う事業」「将来やりたい事業」「許認可が必要な事業」の3つを柱に考えましょう。
将来の事業が決まっているなら、設立時に入れておきましょう。後からの変更費用を抑えられる場合があります。すべてを細かく書く必要はありません。「上記に付帯する一切の事業」を末尾に入れておくのが一般的です。
そして、許認可が必要な事業では、事前に行政と打ち合わせをして文言を決めましょう。それが、後で困らないためのポイントです。迷ったときは、早めに専門家へ相談することをお勧めします。
よくある質問は?
Q1. 事業目的は、行う事業を完璧に書かないといけませんか?
いいえ、一言一句もれなく書く必要はありません。通常は事業の概要を記載したうえで、末尾に「上記に付帯する一切の事業」と入れておくことで、記載した目的に関連する事業についても説明ができます。
Q2. まだ始めていない事業を、目的に入れておいてもいいですか?
将来やりたいと考えている事業であれば、先に載せておいても問題ありません。後から追加することもできますが、変更登記には司法書士報酬・登録免許税・実費を合わせて7万円弱が目安としてかかります。計画が決まっている場合は、設立時に入れておくことをお勧めします。
Q3. 許認可が必要な事業では、事業目的の書き方はどうすればいいですか?
建設業、運送業、古物商などの許認可では、定款の目的に該当する事業が記載されていることが審査の要件となっている場合があります。求められる文言は許認可によって異なるため、事前に担当の行政機関と打ち合わせをしたうえで、記載すべき目的を検討しましょう。
※事例は実際のご相談をもとに、個人が特定されないよう内容を一部変更しています。
この記事の監修者
柚木 徹也(ゆのき てつや)
司法書士法人SORA 代表/司法書士
- 岡山県司法書士会所属 第861号
- 簡裁訴訟代理認定番号 第1112075号
- 得意分野:相続・遺言・不動産取引
香川大学法学部法学科卒業。2011年に司法書士試験に合格し、神戸の司法書士法人で相続手続き・不動産登記を中心に、商業登記・債務整理・遺言執行など幅広い業務に携わる。2016年に地元へ戻り個人事務所を開設、2021年8月に司法書士法人SORAを開設。「士業に相談するハードルを下げたい」という思いから、税理士など他士業と連携し、相談から手続きまで伴走できる体制づくりに取り組んでいる。
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