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相続した上場株式・証券口座はどう手続きする?口座の探し方と流れ

亡くなった方の上場株式や証券口座は、証券会社ごとに相続の手続きをします。具体的には、相続人の口座へ移す「移管(いかん)」が原則です。ただし、証券会社や商品によっては、売却して現金で受け取れる場合もあります。

まずは、証券保管振替機構(通称「ほふり」)で口座のあった証券会社を確認します。次に、証券会社ごとに照会をかけると、財産の漏れを防ぎながら進められます。また、必要書類は通常の相続手続きと同じです。具体的には、戸籍謄本類・遺産分割協議書・印鑑証明書などです。なお、相続人が証券口座を持っていない場合は、口座開設が必要になることもあります。そのため、早めに動き出すことをおすすめします。

そもそも、相続した株式はどう扱われる?

相続人は、亡くなった方(被相続人)の財産に属した一切の権利義務を引き継ぎます。これは民法896条に定められています。つまり、上場株式や投資信託などの金融商品も、預貯金や不動産と同じく相続の対象です。

現在の上場株式は「株券電子化」により、紙の株券がありません。代わりに、証券会社などの口座の記録で管理されています。そのため、相続の手続きも「株券を受け取る」形ではありません。「被相続人の口座から相続人の口座へ記録を移す」形で行うのが基本です。

移管と売却、どちらで受け取ることになる?

手続きの原則は、相続人の証券口座へ株式をそのまま移す「移管」です。一方、被相続人の口座で売却し、その代金を相続人が受け取れるケースもあります。ただし、どちらが選べるかは証券会社・商品ごとに異なります。そのため、事前の確認が大切です。

なお、誰がどの株式を引き継ぐかは、相続人全員で決めるのが一般的です。具体的には、「遺産分割協議(遺産の分け方を決める話し合い)」で決めます。

どの証券会社に口座があるか分からないときはどうする?

手がかりは、大きく分けて2つあります。

1つ目は郵便物です。株式の売買をしている方には、通常、証券会社から定期的に郵便物が届きます。たとえば、配当金のお知らせや年間の取引報告書などです。そのため、ご自宅の郵便物から、取引のあった証券会社の目星を付けられます。

2つ目は、証券保管振替機構(ほふり)への照会です。ほふりは、上場株式の電子的な管理を担っている機関です。相続人などが請求すると、被相続人が口座を開設していた証券会社等が分かります。この手続きは「登録済加入者情報の開示請求」と呼ばれます。

このように、郵便物での目星付けとほふりへの照会をあわせて行います。そして、判明した証券会社ごとに残高などを問い合わせます。その結果、財産の漏れを防ぎやすくなります。

実際にはどんなご相談がある?

当事務所に寄せられたご相談から、よくあるケースを2つご紹介します。なお、個人が特定されないよう、内容を一部変えています。

ケース1:相続財産の中に上場株式がいくつもあったら?

遺産承継手続きをご依頼いただいた方のケースです。遺産承継手続きとは、相続手続きを丸ごとお任せいただくサービスです。その財産の中に、上場株式がいくつか含まれていました。

証券の相続手続きは、預金の解約に比べて、財産の把握や引き継ぎが複雑です。また、期間もかかることが多いものです。そこで、このケースでは当事務所が証券会社とのやり取りを行いました。その結果、無事、相続人の口座へ移管されました。

ケース2:父が株をやっていたが、口座が全く分からないときは?

「父が株をやっていたが、どこの証券会社か全く分からない」というご相談です。

先ほどのとおり、株を売買している方には、通常、証券会社から郵便物が届きます。たとえば、配当のお知らせや年次の報告書です。そこで当事務所では、こうした郵便物から目星を付けました。同時に、ほふりへ照会をかけ、漏れのないよう証券の相続手続きを進めました。

手続きはどんな流れで進む?

証券会社によって細かな違いはありますが、一般的には次のような流れになります。

  1. 口座の確認:郵便物とほふりへの照会で、取引のあった証券会社を確認します。
  2. 証券会社への連絡:各証券会社へ亡くなったことを伝えます。あわせて、相続手続きの案内や所定の書類を取り寄せます。なお、連絡後は、被相続人の口座で原則として取引ができなくなります。
  3. 残高の確認:どの銘柄がどれだけあるかを確認します。また、必要に応じて残高証明書(ある日時点の残高を証明する書類)を取得します。
  4. 遺産分割協議:相続人全員で、誰がどの株式を引き継ぐかを話し合います。そして、その内容を遺産分割協議書にまとめます。

書類の準備から手続き完了までは?

  1. 必要書類の準備:主に次のような書類が求められます。
    • 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本類
    • 相続人全員の戸籍謄本
    • 遺産分割協議書(遺言書がある場合は遺言書)
    • 相続人の印鑑証明書
    • 証券会社所定の相続手続依頼書
    • なお、戸籍謄本類の代わりに「法定相続情報一覧図」が使える場合もあります。これは、法務局が相続関係を証明する書類です。
  2. 相続人の口座開設:相続人が同じ証券会社に口座を持っていないこともあります。その場合は、口座開設が必要になることがあります。
  3. 書類の提出と証券会社とのやり取り:書類を提出します。その後も、確認や追加書類の依頼などで、何度かやり取りが発生するのが通常です。
  4. 移管または売却代金の受け取り:相続人の口座へ株式が移管されます。売却の場合は、代金が振り込まれます。これで手続き完了です。

手続きで気をつけることは?

書類がそろえば1週間ほどで終わる?

よくある勘違いのひとつです。実際には、書類を提出した後も、証券会社と何度かやり取りが必要になるのが通常です。さらに、相続人の口座開設が必要な場合は、その分だけ期間が延びます。そのため、書類がそろってから、おおよそ1か月程度は見ておくと安心です。

印鑑証明書などの「期限」は?

証券会社によっては、印鑑証明書や戸籍謄本類に有効期限を設けています。たとえば、「発行から○か月以内のもの」といった期限です。特に、複数の証券会社で手続きをする場合は注意が必要です。提出の順番や取得枚数にも気を配ると、取り直しの手間を減らせます。

相続放棄を考えている場合は?

相続放棄とは、財産も借金も一切引き継がない手続きです。期限は、原則として相続の開始を知った時から3か月以内です(民法915条)。申立て先は家庭裁判所です。注意したいのは、その前に株式を売却して代金を受け取るなどした場合です。この場合、相続を認めた(単純承認)とみなされるおそれがあります(民法921条)。そのため、放棄を考えている場合は、証券の手続きを始める前にご相談ください。

税金や相続人同士のトラブルは?

相続税や株式の売却にかかる税金が関係する場合もあります。また、相続人間で意見が対立することもあります。これらについては、税理士・弁護士と連携して対応します。

司法書士などの専門家に相談したほうがいいのはどんなとき?

次のような場合は、専門家に相談すると負担を減らせることがあります。

  • どの証券会社に口座があるか分からない
  • 複数の証券会社に口座があり、やり取りが煩雑になりそう
  • 相続人が多い、または遠方に住んでいて書類集めが大変
  • 預貯金や不動産など、ほかの相続手続きもまとめて進めたい
  • 平日に証券会社や役所とやり取りする時間が取れない

司法書士法人SORAでは、「遺産承継手続き」をお受けしています。具体的には、戸籍の収集から証券会社とのやり取りまでお任せいただけます。なお、税金や相続人間の揉め事が関わる場合は、税理士・弁護士と連携して対応します。

結局、まず何から始めればいい?

相続した上場株式・証券口座は、証券会社ごとに手続きを行います。そして、相続人の口座へ移管するのが原則です。ただし、証券会社や商品によっては、売却して現金で受け取れる場合もあります。

まずは、ご自宅の郵便物を確認しましょう。あわせてほふりへ照会をかけ、取引のあった証券会社を洗い出します。なお、書類がそろってからも1か月程度はかかることが多くあります。さらに、口座開設が必要なら期間は延びます。そのため、早めの着手が安心です。

岡山で、相続した株式や証券口座の手続きにお困りの方もいらっしゃるでしょう。その際は、どうぞお気軽に司法書士法人SORAへご相談ください。

よくある質問は?

Q1. 相続人が証券口座を持っていない場合はどうする?

A. 株式を移管で引き継ぐ場合は、原則として相続人名義の証券口座が必要です。また、被相続人と同じ証券会社に口座を開設する必要があることも多くあります。その分、手続きの期間が延びます。一方、証券会社や商品によっては、売却して現金で受け取れる場合もあります。そのため、まずは証券会社に確認しましょう。

Q2. 手続きにはどれくらいの期間がかかる?

A. 書類を提出した後も、証券会社とのやり取りが何度か発生するのが通常です。そのため、書類がそろってから、おおよそ1か月程度は見ておくと無難です。また、口座開設が必要な場合や、証券会社が複数ある場合もあります。その場合は、さらに時間がかかることがあります。

Q3. ほふりへの照会は家族でもできる?

A. 相続人などは、ほふりに対して被相続人の口座の開設先を照会できます。ただし、請求できる人の範囲や手数料、必要書類はほふりの案内で確認してください。なお、ご自身での手続きが難しい場合は、司法書士にご相談いただくこともできます。

※事例は実際のご相談をもとに、個人が特定されないよう内容を一部変更しています。

この記事の監修者

柚木 徹也(ゆのき てつや)
司法書士法人SORA 代表/司法書士

  • 岡山県司法書士会所属 第861号
  • 簡裁訴訟代理認定番号 第1112075号
  • 得意分野:相続・遺言・不動産取引

香川大学法学部法学科卒業。2011年に司法書士試験に合格し、神戸の司法書士法人で相続手続き・不動産登記を中心に、商業登記・債務整理・遺言執行など幅広い業務に携わる。2016年に地元へ戻り個人事務所を開設、2021年8月に司法書士法人SORAを開設。「士業に相談するハードルを下げたい」という思いから、税理士など他士業と連携し、相談から手続きまで伴走できる体制づくりに取り組んでいる。

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