「代襲相続（だいしゅうそうぞく）」とは、本来相続人になるはずだった人が、亡くなった方より先に亡くなっているときに、その人の子（孫など）が代わりに相続人になる仕組みです。
たとえば、祖父より先に父が亡くなっていた場合、祖父の相続では、父の代わりに孫が相続人になります。根拠は民法887条2項です。
ただし、先に亡くなった父の妻（孫から見た母）は、祖父の相続人にはなりません。この点は誤解が多いため、本記事で詳しく説明します。
結論として、代襲相続はいつ起こる？
代襲相続が起こるのは、「推定相続人（すいていそうぞくにん：今の時点で相続が起きたら相続人になる予定の人）」が、亡くなった方より先に亡くなっている場合です。
このとき、先に亡くなった推定相続人の子が、その立場を引き継いで相続人になります。なお、先に亡くなった人を「被代襲者（ひだいしゅうしゃ）」、代わりに相続する人を「代襲相続人」と呼びます。
まとめると、ポイントは次の3つです。
- 父が祖父より先に亡くなっていれば、祖父の相続で孫が代襲相続人になる
- 孫が受け継ぐのは、父が受け取るはずだった相続分（取り分）である
- 父の配偶者（孫の母）は、祖父の相続人にはならない
代襲相続の基本ルールはどうなっている？
どんな理由で代襲相続が起こる？
代襲相続が起こる原因は、法律で次の3つに限られています。
- 推定相続人が、亡くなった方より先に亡くなっていた（同時に亡くなった場合を含む）
- 「相続欠格（そうぞくけっかく）」に当たる：遺言書を偽造するなど、重大な不正をして相続の資格を失うこと
- 「廃除（はいじょ）」された：ひどい虐待などを理由に、家庭裁判所の手続きで相続人から外されること
一方、「相続放棄（そうぞくほうき：家庭裁判所に申し立てて、最初から相続人でなかったことにする手続き）」をした場合は、代襲相続は起こりません。父が祖父の相続を放棄しても、孫が代襲相続人になることはありません。
誰が代襲相続人になれる？
代襲相続人になれるのは、被代襲者の「子」です。配偶者は含まれません。
- 子が先に亡くなっている場合：孫が代襲相続人になる。孫も先に亡くなっていれば、ひ孫が相続人になる。
- 兄弟姉妹が相続人になる場面で、兄弟姉妹が先に亡くなっている場合：その子（甥・姪）が代襲相続人になる。ただし、甥・姪の子までは下りない
取り分（相続分）はどうなる？
代襲相続人は、被代襲者が受け取るはずだった相続分をそのまま引き継ぎます。また、代襲相続人が複数いる場合は、その相続分を人数で分けます。
たとえば、祖父の相続人が長女と、亡くなった長男の子2人だとします。長女と長男の相続分はそれぞれ2分の1です。そのため、長男の子2人は、長男の2分の1をさらに半分ずつ分け、4分の1ずつを受け継ぎます（祖母がすでに亡くなっている場合の例）。
よくあるケースはどうなる？
父が亡くなったあとに祖父が亡くなったら？
最も典型的なケースです。祖父の相続では、亡くなった父の代わりに、孫が代襲相続人になります。そして、孫は、父の兄弟姉妹（叔父・叔母）と一緒に、祖父の遺産をどう分けるかを話し合うことになります。
実際にはどんな相談がある？
当事務所に寄せられたご相談をもとに、内容を一部変えてご紹介します。
ご相談者は、お父様を亡くされたあとに、お祖父様も亡くなりました。お父様が先に亡くなっていたため、ご相談者ご自身がお祖父様の相続人になりました。
ところが、お祖父様にどのような財産があるのかがわかりませんでした。そこで、司法書士が財産調査（預貯金・不動産などを洗い出す作業）から支援し、相続手続きを無事に完了しました。
代襲相続では、このように「亡くなった方の財産の内容を、相続人がよく知らない」という状況が起こりやすくなります。
兄弟姉妹が相続人のときは？
子も親もいない方が亡くなり、兄弟姉妹が相続人になる場面で、兄弟姉妹の一人が先に亡くなっている場合は、その子（甥・姪）が代襲相続人になります。ただし、甥・姪の子は代襲相続人になりません。
手続きはどう進める？
代襲相続があっても、手続きの大きな流れは通常の相続と同じです。ただし、集める戸籍が多くなる点が異なります。
- 戸籍を集めて相続人を確定する
- 亡くなった方の出生から死亡までの戸籍に加えて、先に亡くなった被代襲者の出生から死亡までの戸籍も必要になる
- 本籍地の市区町村以外の窓口でも、まとめて請求できる制度があります（戸籍の広域交付。2024年3月開始）
- 財産を調査する
- 預貯金、不動産、株式、借金などを洗い出す。不動産は固定資産税の通知書や名寄帳（なよせちょう：市区町村ごとの所有不動産の一覧）で確認する
- 相続するか、放棄するかを決める
- 借金が多い場合は相続放棄も検討する。期限は、自分が相続人になったことを知った時から3か月以内です（民法915条）
- 遺産分割協議（いさんぶんかつきょうぎ：相続人全員で遺産の分け方を話し合うこと）をする
- 代襲相続人も含めた全員の合意が必要。合意内容は遺産分割協議書にまとめ、全員が署名・実印で押印する
- 名義変更などの手続きをする
- 不動産は相続登記（法務局で名義を相続人に変える手続き）、預貯金は金融機関での解約・名義変更を行う
相続登記には期限がある？
なお、2024年4月から相続登記が義務になりました。不動産を相続したことを知った日から3年以内に登記の申請が必要で、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料（かりょう：行政上の制裁金）の対象になります。
注意すべき点はどこ？
先に亡くなった父の妻は相続人になる？
なりません。これは最もよくある勘違いです。
代襲相続人になれるのは、被代襲者の「子」だけです。そのため、祖父の相続では、先に亡くなった長男の妻（孫の母）は相続人になりません。遺産分割協議に参加するのも、代襲相続人である孫本人です。
ただし、孫が未成年の場合は、親が法定代理人として手続きを代わりに行うのが原則です。未成年の孫が複数いる場合など、家庭裁判所で「特別代理人（とくべつだいりにん：未成年者の代わりに協議に参加する人）」を選ぶ必要が出ることがあります。
相続放棄をした場合はどうなる？
前に説明したとおり、相続放棄は代襲相続の原因になりません。「父が祖父の相続を放棄したから、孫が代わりに相続する」ということは起こりません。
養子の子は代襲相続人になる？
養子縁組の前に生まれていた養子の子は、代襲相続人になりません。一方、養子縁組の後に生まれた子は、代襲相続人になります。そのため、家族関係が複雑な場合は、戸籍を丁寧に確認する必要があります。
話し合う相手が疎遠な親族になりやすい？
代襲相続では、孫が叔父・叔母と遺産分割協議をするなど、普段あまり連絡をとらない親族と話し合う場面が多くなります。話し合いがまとまらないときは、弁護士と連携して対応します。また、相続税が関わる場合は、税理士と連携して対応します。
専門家に相談したほうがいいのはどんなとき？
次のような場合は、早めに専門家へ相談することをおすすめします。
- 亡くなった方の財産の内容がわからない
- 集める戸籍が多く、どこまで取ればよいかわからない
- 再代襲相続や、兄弟姉妹・甥姪が相続人になるなど、相続人の範囲が複雑
- 不動産があり、相続登記が必要
- 未成年の代襲相続人がいる
- 借金がありそうで、相続放棄を検討したい
具体的には、司法書士は、戸籍の収集による相続人の確定、財産調査の支援、遺産分割協議書の作成、相続登記などをお手伝いできます。相続税の申告は税理士と、相続人同士の争いは弁護士と連携して対応します。
司法書士法人SORAでは、岡山市を拠点に相続のご相談をお受けしています。
まとめると、どう考えればいい？
- 代襲相続は、推定相続人が亡くなった方より先に亡くなっている場合などに、その子が代わりに相続人になる仕組み
- 原因は「先に死亡」「相続欠格」「廃除」の3つ。相続放棄では起こらない
- 代襲相続人（孫など）が受け継ぐのは、被代襲者の相続分
- 被代襲者の配偶者は相続人にならない
- 戸籍の収集や財産調査に手間がかかりやすい
「祖父の相続で、自分が相続人になると言われた」「何から手をつければよいかわからない」という方は、お気軽にご相談ください。岡山で相続手続きにお困りの方のお力になれるよう、丁寧にお話をうかがいます。
よくある質問にはどう答える？
Q1. 代襲相続人にも遺留分はある？
遺留分（いりゅうぶん：一定の相続人に最低限保障される取り分）は、孫などの直系の代襲相続人には認められます。一方、兄弟姉妹には遺留分がないため、その代襲相続人である甥・姪にも遺留分はありません。
Q2. 代襲相続人になったが、相続放棄はできる？
できます。代襲相続人も、通常の相続人と同じく家庭裁判所で相続放棄の手続きができます。期限は、自分が相続人になったことを知った時から3か月以内です。特に、亡くなった方に借金がありそうな場合は、早めに財産を調べることが大切です。
Q3. 戸籍はどこまで集めればいい？
亡くなった方の出生から死亡までの戸籍に加えて、被代襲者の出生から死亡までの戸籍と、代襲相続人の現在の戸籍が必要です。さらに、再代襲相続や、兄弟姉妹・甥姪が相続人になる場合は、さらに多くの戸籍が必要になります。どこまで必要か迷ったときは、司法書士にご相談ください。
※事例は実際のご相談をもとに、個人が特定されないよう内容を一部変更しています。
この記事の監修者
柚木 徹也（ゆのき てつや）
司法書士法人SORA 代表／司法書士
- 岡山県司法書士会所属 第861号
- 簡裁訴訟代理認定番号 第1112075号
- 得意分野：相続・遺言・不動産取引
香川大学法学部法学科卒業。2011年に司法書士試験に合格し、神戸の司法書士法人で相続手続き・不動産登記を中心に、商業登記・債務整理・遺言執行など幅広い業務に携わる。2016年に地元へ戻り個人事務所を開設、2021年8月に司法書士法人SORAを開設。「士業に相談するハードルを下げたい」という思いから、税理士など他士業と連携し、相談から手続きまで伴走できる体制づくりに取り組んでいる。
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