相続人に未成年の子がいるとき、遺産分割はどうする？
未成年者は、自分ひとりで遺産分割協議（相続人全員で遺産の分け方を決める話し合い）に参加することができません。通常は親が子の代わりに参加しますが、親自身も相続人である場合は、家庭裁判所に「特別代理人」を選んでもらう必要があります（民法826条）。
そして、この特別代理人が子に代わって遺産分割協議を行います。
実は、誰が代理するか以上に大切なのは、協議の内容が未成年の子の権利をきちんと守っているかどうか、という点です。
なぜ未成年者は遺産分割協議に参加できない？
遺産分割協議は、誰がどの財産を受け取るかを決める大切な話し合いです。未成年者は判断能力が十分でないと考えられているため、法律上、自分ひとりで協議の当事者になることはできません。なお、現在の成年年齢は18歳です。
そのため、ふだんは親権者（未成年の子を守り育てる権利と義務をもつ親）が、子の代理人として協議に参加します。
未成年の子の遺産分割で、親が代理できないのはどんなとき？
親が子を代理できないのは、親と子の「利益相反」にあたる場合です。利益相反とは、一方が得をすると、もう一方が損をする関係のことをいいます。
たとえば夫が亡くなり、妻と未成年の子が相続人になった場合を考えてみましょう。妻が多く受け取れば、その分だけ子の取り分は少なくなります。この状態で妻が子の代理もすると、妻ひとりで自分に有利な分け方を決められてしまいます。
こうしたことを防ぐため、親も相続人である場合は、家庭裁判所に申し立てて特別代理人を選んでもらいます。特別代理人とは、その遺産分割協議に限って、親の代わりに子を代理する人のことです。
一方、たとえば離婚した元配偶者が亡くなり、子だけが相続人となる場合のように、親権者が相続人でないケースもあります。このように親と子の利益がぶつからない場合は、親権者がそのまま子を代理できることがあります。
実際にはどんな相談がある？
当事務所に寄せられたご相談の一例をご紹介します（内容は一部変更しています）。
ご相談の内容
お母様が亡くなり、お父様と3歳・5歳のお子様2人が相続人となりました。遺産には不動産や預金がありました。お子様はまだ幼いため、お父様がすべてを管理し、お子様のためにお金を使っていきたい、というご希望でした。
当事務所の対応
通常、家庭裁判所は、子の法定相続分（法律で決められた相続の割合）が守られた内容の協議を求めてきます。
この事例では、当事務所でお子様の年齢や生活状況、財産の管理状況について上申書（裁判所に事情を説明し、判断を求めるための書面）を作成しました。その結果、お父様がすべてを引き継ぐ形での協議を認めてもらい、ご希望どおりに遺産分割協議をすることができました。お子様の特別代理人には、お父様のご両親になっていただきました。
この事例について注意していただきたいこと
この事例は、すべてのケースに当てはまるものではありません。通常は、子の法定相続分の権利が守られた内容の協議を求められることが多いです。
遺産分割の特別代理人を選ぶ手続きはどう進める？
一般的な流れは次のとおりです。
申立ての前に準備することは？
- 相続人と遺産を確認する 戸籍を集めて相続人を確定し、不動産や預金など、遺産の内容を確認します。
- 遺産分割協議の案を作る 誰がどの財産を受け取るかの案（遺産分割協議書の案）を作ります。家庭裁判所は、この案の内容が子の権利を守っているかを確認します。
- 特別代理人の候補者を決める 相続人ではない、子の利益を考えられる人を候補者にします。祖父母やおじ・おばなどの親族が候補者になることが多くあります。
特別代理人の申立てから遺産分割までの流れは？
- 家庭裁判所に申し立てる 子の住所地を管轄する家庭裁判所に、特別代理人選任の申立てをします。申立書のほか、子と親権者の戸籍謄本、候補者の住民票、遺産分割協議書の案などを提出します。費用は、子1人につき収入印紙800円と、連絡用の郵便切手です。
- 裁判所からの照会に答える 裁判所から書面で事情を尋ねられたり、候補者が呼ばれたりすることがあります。
- 特別代理人が選ばれる 裁判所が特別代理人を選び、その旨を知らせる審判書が届きます。申立てから選任までの期間は、1か月程度が目安とされています。
- 遺産分割協議を行い、名義変更を進める 特別代理人が子に代わって協議書に署名・押印し、その後、不動産の相続登記や預金の解約などを進めます。
未成年の子の遺産分割で気をつけるべき点は？
未成年の子が2人いたら、特別代理人は1人でいい？
よくある勘違いですが、1人では足りません。子どうしの間でも、一方が多く受け取れば、もう一方の取り分が減る関係にあるためです。そのため、子それぞれに別の特別代理人を選ぶ必要があります（民法826条2項）。
候補者が見つからない場合は、当事務所が候補者となることも検討いたします。
協議の内容は自由に決められる？
家庭裁判所は、協議の内容が子の権利を守っているかを確認します。通常は、子の法定相続分が守られた内容の協議を求められることが多いです。親がすべてを受け取るような内容を希望する場合は、その理由を丁寧に説明する必要があります。
裁判所に何度も行かないといけない？
当事務所で担当した案件では、候補者に裁判所へ出向いていただいたのは、多くても1回だけでした。それ以外は、裁判所からの手紙による照会などで終わるケースが多く、当事務所でサポートしながら進めていきます。
税金のことはどうなる？
相続税の申告など税金に関することは、税理士と連携して対応します。
どんなときに専門家へ相談したほうがいい？
次のような場合は、司法書士へのご相談をおすすめします。
- 未成年の子が2人以上いて、それぞれに特別代理人が必要になる
- 特別代理人の候補者が見つからない
- 法定相続分とは違う分け方を希望している
- 遺産に不動産が含まれていて、相続登記も必要になる
- 家庭裁判所に出す書類の作り方が分からない
上でご紹介した事例では、当事務所で子の年齢や生活状況などについての上申書を作成し、手続きを進めました。
なお、相続税に関することは税理士と、相続人の間で揉め事がある場合は弁護士と連携して対応します。
未成年の子の遺産分割、結局何から始めればいい？（まとめ）
相続人に未成年の子がいて、親も相続人である場合は、家庭裁判所に特別代理人を選んでもらい、その特別代理人が子に代わって遺産分割協議を行います。子が2人以上いる場合は、子それぞれに特別代理人が必要です。
いちばん大切なのは、協議の内容が子の権利をきちんと守っているかどうかです。通常は法定相続分が守られた内容を求められることが多いため、希望する分け方がある場合は、早い段階で専門家に相談しておくと安心です。
まずは相続人と遺産の内容を確認するところから始めましょう。岡山市の司法書士法人SORAでも、未成年者が関わる相続のご相談を承っています。
よくある質問は？
Q1. 特別代理人には誰がなれる？
その相続の相続人ではなく、子の利益を考えて行動できる人であれば、候補者になれます。祖父母やおじ・おばなどの親族が候補者になることが多くあります。最終的に誰を選ぶかは、家庭裁判所が判断します。候補者がいない場合は、当事務所が候補者となることも検討いたします。
Q2. 子が成人するまで待ってから、遺産分割をしてもいい？
遺産分割協議には、いつまでに行わなければならないという期限は原則としてありません。ただし、その間は預金の解約や不動産の名義変更が進めにくくなります。また、相続登記には申請の期限がありますので、待つかどうかは慎重に検討が必要です。相続税の申告期限との関係は、税理士と連携して対応します。
Q3. 法定相続分どおりに分けるなら、特別代理人はいらない？
親と子がともに相続人として遺産分割協議を行う場合は、法定相続分どおりの内容であっても、特別代理人の選任が必要とされています。手続きの要否は状況によって異なるため、早めにご確認ください。
※事例は実際のご相談をもとに、個人が特定されないよう内容を一部変更しています。
この記事の監修者
柚木 徹也（ゆのき てつや）
司法書士法人SORA 代表／司法書士
- 岡山県司法書士会所属 第861号
- 簡裁訴訟代理認定番号 第1112075号
- 得意分野：相続・遺言・不動産取引
香川大学法学部法学科卒業。2011年に司法書士試験に合格し、神戸の司法書士法人で相続手続き・不動産登記を中心に、商業登記・債務整理・遺言執行など幅広い業務に携わる。2016年に地元へ戻り個人事務所を開設、2021年8月に司法書士法人SORAを開設。「士業に相談するハードルを下げたい」という思いから、税理士など他士業と連携し、相談から手続きまで伴走できる体制づくりに取り組んでいる。
司法書士法人SORA｜〒700-0977 岡山市北区問屋町11-106 TOIYACHO BOOTH BLD 306号｜TEL 086-242-6866
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