司法書士法人

086-242-6866

[平日]9:00〜18:00
[土日祝]10:00〜16:00

News

新着情報

相続した不動産を売ってお金で分けるには?換価分割の流れと注意点

結論:相続した不動産をお金で分けたいときはどうする?

相続した不動産を売ってお金で分けたい場合は、換価分割を使います。換価分割(かんかぶんかつ)とは、遺産分割の方法の一つです。具体的には、遺産を売却してお金に換え、その代金を相続人で分けます。

その際は、遺産分割協議書に「換価分割である」ことをはっきり書いておきます。遺産分割協議書とは、相続人全員で遺産の分け方を決めた書面です。こうしておけば、相続人の代表者1名が名義を引き継いで売却できます。そして、その代金を全員で分けることもできます。ただし、売却すると譲渡所得税の申告が必要になります。そのため、税金の扱いは事前に確認しておくことが大切です。

換価分割で相続した不動産を売却するイメージ

そもそも不動産の「換価分割」とはどんな分け方?

遺産の分け方には、主に次の4つがあります。換価分割はそのうちの一つです。

  • 現物分割:不動産は長男、預金は長女のように、財産をそのままの形で分ける
  • 代償分割:1人が不動産を取得し、代わりに他の相続人へお金(代償金)を支払う
  • 換価分割:財産を売却してお金に換え、その代金を分ける
  • 共有分割:1つの財産を複数の相続人で共有(持分を持ち合う)する

相続人は、話し合いで遺産を分けられます(民法907条1項)。この話し合いを遺産分割協議といいます。換価分割は、その話し合いで選べる分け方の一つとして実務上認められています。また、話し合いがまとまらず、家庭裁判所の審判になることもあります。その場合も、売却して分けることがあります(家事事件手続法194条)。

不動産を換価分割するメリットは?

まず、不動産は1円単位できれいに分けられません。また、誰も住む予定のない空き家を持ち続けると、負担が続きます。たとえば、固定資産税や草刈り・修繕などの管理です。一方、売却して現金にすれば、相続分に応じて公平に分けやすくなります。相続分とは、各相続人の取り分の割合です。つまり、公平に分けやすい点が、不動産を換価分割する大きなメリットです。

不動産の換価分割では、実際にどんなご相談がある?

当事務所で実際にお受けしたご相談をもとに、内容を一部変えてご紹介します。

ご相談の内容

親から空き家を相続した相続人3名からのご相談でした。今後その家を使う予定はなく、売却を希望されていました。ただ、相続人のうち2名は県外にお住まいでした。そのため、岡山県内に住む相続人1名に代表して売却を進めてほしいとのことでした。そして、売却で得たお金を3名で分けたいというご希望でした。

当事務所の対応

当事務所から換価分割をご提案しました。まず、税務署に確認していただきました。そのうえで、換価分割である旨を明記した遺産分割協議書を作成しました。次に、相続登記を申請しました。相続登記とは、亡くなった方から相続人へ不動産の名義を変える登記です。さらに、その後の売却までサポートしました。その結果、無事に譲渡所得税の申告まで終えることができました。

相続人が離れて暮らしている場合は、代表者を決めて換価分割する方法があります。そうすることで、手続きをスムーズに進められることがあります。

不動産の換価分割はどんな流れで進む?

不動産の換価分割は、おおむね次の順番で進みます。

協議書を作るまでの流れは?

  1. 相続人と財産を確認する:戸籍謄本などを集めて相続人を確定します。また、不動産の登記簿や固定資産税の通知書で、対象の財産を確認します。
  2. 税金の扱いを確認する:売却後の税金について、税務署や税理士に事前に確認します。
  3. 遺産分割協議を行う:相続人全員で話し合います。たとえば、誰の名義にするか、売却費用をどう差し引くかを決めます。さらに、代金をどの割合で分けるかも決めます。
  4. 遺産分割協議書を作成する:換価分割である旨を明記します。そして、相続人全員が署名し、実印を押します。なお、県外の相続人とは郵送でやり取りできます。

相続登記から売却・申告までの流れは?

  1. 相続登記を申請する:協議書の内容に従い、代表者または相続人全員の名義に変更します。相続登記をしないと売却(買主への名義変更)はできません。
  2. 売却する:不動産会社に仲介を依頼し、買主と売買契約を結びます。そして、代金の受け取りと同時に、買主へ名義を移します。
  3. 代金を分ける:仲介手数料などの売却費用を差し引きます。そのうえで、残りを協議書で決めた割合で各相続人に分けます。
  4. 譲渡所得税の申告をする:売却した翌年に、売却益について確定申告を行います。

相続登記の期限は?

なお、2024年4月から相続登記は義務になっています。具体的には、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請が必要です。正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象となる場合があります。過料とは、行政上の罰金のようなものです。(参考:法務省「相続登記の申請義務化特設ページ」)そのため、売却を考えている場合でも、早めに登記を済ませておくと安心です。

不動産の換価分割で注意すべき点はどこ?

相続した不動産の換価分割のイメージ

「とりあえず誰かが引き継ぐ」という協議書で大丈夫?

おすすめできません。たとえば、協議書に「長男が不動産を取得する」とだけ書いたとします。そして、売却後に代金を他の相続人へ渡したとします。この場合、税務上は長男が自分の財産を売ったと見られる可能性があります。つまり、そのお金を他の人にあげたという扱いです。その結果、受け取ったお金が贈与とみなされるおそれがあります。そうなると、贈与税の対象となってしまいます。

これを避けるには、協議書に換価分割であることをはっきり書くことが大切です。たとえば次のような内容を記載します(あくまで一例です)。

相続人Aは、換価分割のため本件不動産を取得し、これを売却する。売却代金から売却に要した費用を差し引いた残額を、相続人A・B・Cが各3分の1ずつ取得する。

換価分割する不動産の名義は、代表者1名にする?相続人全員にする?

換価分割では、相続登記の名義を選ぶことができます。具体的には、「代表の相続人1名」か「相続人全員」のどちらかです。

代表者1名の名義

  • 売却活動:代表者が単独で進められ、スムーズになりやすい
  • 手間:他の相続人は売却活動を代表者に任せることになる
  • 向いている例:相続人が遠方に住んでいる、窓口を1人にまとめたい

相続人全員の名義

  • 売却活動:大事なことを全員の同意のもとで進められる
  • 手間:全員が売買の当事者となり、契約書への署名押印などの手間が増える
  • 向いている例:全員で売却条件を確認しながら進めたい

代表者名義にするなら、任せる範囲を事前に相続人どうしで話し合うと安心です。たとえば、売却価格の目安、費用の扱い、分配の時期などです。

換価分割で不動産を売却したあとの税金はどうなる?

不動産を売って利益が出た場合は、譲渡所得税の申告が必要です。譲渡所得税とは、不動産などを売った利益にかかる所得税・住民税です。換価分割では、代金を受け取った各相続人が、取り分に応じて申告するのが一般的です。申告は、売却した年の翌年の確定申告期間に行います。期間は例年2月16日から3月15日までです。(参考:国税庁「不動産等を売却した方へ」)

また、相続した空き家の売却では、特例が使える場合もあります。この特例は、条件を満たすと税金が軽くなるものです。税金については、税務署へのご確認のほか、必要に応じて税理士と連携して対応します。

専門家に相談したほうがいいのはどんなとき?

次のような場合は、早めに専門家へ相談することをおすすめします。

  • 相続人が多い、または疎遠な相続人がいる:時間がかかりやすくなります。たとえば、戸籍の収集や連絡、書類のやり取りです。
  • 相続人に未成年者や、認知症などで判断が難しい方がいる:特別代理人や成年後見人の選任が必要になる場合があります。特別代理人とは、未成年者に代わって協議に参加する人です。また、成年後見人とは、判断能力が不十分な方を支援する人です。
  • 登記簿の名義が祖父母など昔の世代のままになっている:関係する相続人が増えます。そのため、手続きが複雑になりがちです。
  • 相続税や譲渡所得税の申告が必要になりそう:税理士と連携して対応します。
  • 分け方について相続人の意見がまとまらない:弁護士と連携して対応します。

司法書士は、相続人の調査から売却時の名義変更まで一貫してサポートできます。その間には、遺産分割協議書の作成や相続登記も含まれます。

不動産の換価分割は、まとめるとどうすればいい?

相続した不動産を売ってお金で分けたいときは、換価分割を選びます。そのうえで、遺産分割協議書に次の3点をはっきり書くことが基本です。具体的には、「換価分割であること」「費用の差し引き方」「分ける割合」です。また、名義は代表者1名にも相続人全員にもでき、それぞれにメリットと手間があります。さらに、売却後は譲渡所得税の申告が必要になります。そのため、税金の扱いも事前に確認しておきましょう。

空き家の売却や相続登記でお困りの方は、岡山市の司法書士法人SORAへ。お気軽にご相談ください。

よくある質問は?

Q1. 相続登記をしないまま、不動産を売ることはできますか?

できません。買主へ名義を移す前に、相続登記が必要だからです。相続登記とは、亡くなった方から相続人へ名義を変える手続きです。そのため、売却の予定が決まっていなくても、早めに済ませておきましょう。そうすれば、買主が見つかったときにスムーズに進められます。

Q2. 売却にかかった費用は、差し引いてから分けられますか?

遺産分割協議書にその旨を定めておけば、差し引いてから分けられます。たとえば、仲介手数料や登記費用、測量費などの売却費用です。ただし、どの費用を差し引くかは、協議書の段階で具体的に決めておきましょう。そうしておくと、あとで揉めにくく安心です。

Q3. 売れるまでの固定資産税は誰が払うのですか?

固定資産税の納税通知書は、原則として登記簿上の名義人に届きます。そのため、代表者名義にした場合は代表者に届くことが多くなります。そこで、売れるまでの固定資産税や管理費を誰がどう負担するか決めておきましょう。また、売却代金から精算するかどうかも、相続人どうしで決めておくとよいでしょう。

※事例は実際のご相談をもとに、個人が特定されないよう内容を一部変更しています。

この記事の監修者

柚木 徹也(ゆのき てつや)
司法書士法人SORA 代表/司法書士

  • 岡山県司法書士会所属 第861号
  • 簡裁訴訟代理認定番号 第1112075号
  • 得意分野:相続・遺言・不動産取引

香川大学法学部法学科卒業。2011年に司法書士試験に合格し、神戸の司法書士法人で相続手続き・不動産登記を中心に、商業登記・債務整理・遺言執行など幅広い業務に携わる。2016年に地元へ戻り個人事務所を開設、2021年8月に司法書士法人SORAを開設。「士業に相談するハードルを下げたい」という思いから、税理士など他士業と連携し、相談から手続きまで伴走できる体制づくりに取り組んでいる。

司法書士法人SORA|〒700-0977 岡山市北区問屋町11-106 TOIYACHO BOOTH BLD 306号|TEL 086-242-6866
代表プロフィール・事務所概要を見る