相続登記を司法書士に依頼するときは、まず確認したいことがあります。それは「その事務所が自分のケースに対応できるか」です。司法書士によって、得意分野や対応できる業務は異なります。そのため、ホームページやクチコミで専門分野を調べておきましょう。そのうえで、初回無料相談などを上手に使いましょう。その際に、説明のわかりやすさや費用の示し方を確かめます。そして、相性の良い司法書士を選ぶのがおすすめです。
相続登記を司法書士に依頼するとき、まず何を確認すればいい？
確認したいポイントは、次の3つです。
- 専門分野：相続登記を扱う事務所は多くあります。ただし、特殊な案件への対応経験は、事務所によって差があります。たとえば、相続人に海外在住の方がいるケースなどです。ホームページの取扱業務や実績、クチコミを見ておくと安心です。
- 費用の示し方：司法書士の報酬は、各事務所が自由に決めています。報酬とは、手続きを代行する手数料のことです。同じ相続登記でも、進め方や費用は事務所によって異なることがあります。そのため、見積りの内訳まで確認しましょう。
- 相性：相続は家族の事情に深く関わる手続きです。まずは、初回相談などで実際に話してみましょう。質問しやすいか、説明に納得できるかを確かめます。そのうえで依頼すると、その後のやり取りがスムーズです。
そもそも相続登記とはどんな手続き？
相続登記とは、不動産の名義を変更する手続きです。亡くなった方（被相続人）名義の土地や建物を、相続した方の名義に変えます。法務局（登記を管理する国の役所）に申請して行います。
以前は、相続登記に期限がありませんでした。しかし、2024年4月1日から義務化されました（不動産登記法第76条の2）。相続で不動産を取得したことを知った日から、3年以内に申請する必要があります。正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象になる可能性があります。過料とは、行政上のペナルティとして支払うお金です。また、義務化より前に発生した相続も対象です。こちらにも、申請の期限が設けられています。制度の詳細は、法務省の相続登記の申請義務化特設ページでも確認できます。
手続きには、多くの書類が必要です。たとえば、戸籍謄本の収集、遺産分割協議書の作成、登記申請書の作成などです。戸籍謄本とは、家族関係を証明する公的な書類です。遺産分割協議書とは、相続人全員で財産の分け方を決めた書面です。司法書士は、こうした登記手続きを本人に代わって行う専門家です。
依頼先選びで困りやすいのはどんなケース？
当事務所に実際に寄せられたご相談から、2つのケースをご紹介します。なお、個人が特定されないよう、内容を一部変えています。
ほかの事務所で断られたときはどうする？
「渉外相続登記」とは、外国籍の方や海外在住の方が関わる相続登記です。相続人や亡くなった方に、そうした方がいる場合を指します。日本の戸籍だけでは、相続関係を証明できません。そのため、海外の書類が必要になるなど、通常より手間がかかります。
このご相談者は、渉外相続登記の依頼を他の事務所で断られていました。その後、当事務所にお問い合わせくださいました。当事務所では、海外の方が関わる渉外相続登記の実績も多くあります。このご依頼にも対応いたしました。断られた場合でも、対応経験のある事務所を探してみる価値があります。
内訳のない見積りを出されたときはどうする？
別の事務所で、「登記費用60万円」と言われたというご相談です。その際、内訳は示されなかったそうです。当事務所では、まず不動産や相続関係の詳細を確認しました。そして、初回相談の段階で明確なお見積りを提示しました。最終的に、手続きは30万円で完了しています。
内訳がわからないと、その金額が妥当かどうかを判断できません。そのため、見積りを受け取ったら、何にいくらかかるのかを遠慮なく確認しましょう。
相続登記を司法書士に依頼してから完了まで、どんな流れで進む？
一般的な流れは次のとおりです。
- 相談・見積り：不動産の情報や相続人の状況をお伺いし、費用の見積りを提示します。
- 戸籍などの書類収集：亡くなった方の出生から死亡までの戸籍などを集めます。そして、誰が相続人かを確定します。
- 遺産分割協議書の作成：遺言書がない場合に作ります。相続人全員で話し合った内容を書面にし、署名と実印での押印をいただきます。
- 登記申請：不動産のある地域を担当する法務局へ申請します。オンラインでの申請もできるため、遠方の不動産でも手続きが可能です。
- 登記完了：登記識別情報（以前の「権利証」にあたるもの）などの書類をお渡しします。
かかる期間はケースによって異なります。相続人が多い場合や、渉外相続登記の場合は、書類集めに時間がかかることがあります。
相続登記を司法書士に依頼するとき、どんな点に気をつければいい？
費用の違いはどう見ればいい？
相続登記を司法書士に依頼するときの費用は、主に次の3つです。
- 司法書士報酬：事務所ごとに設定されている手数料
- 登録免許税：登記のときに国に納める税金。原則として不動産の固定資産税評価額の0.4%です
- 実費：戸籍謄本などの取得費用や郵送費など
登録免許税や実費は、基本的にどの事務所に依頼しても大きくは変わりません。一方、差が出やすいのは報酬の部分です。そのため、見積りでは、この3つが分けて書かれているかを確認しましょう。
遠くにある不動産はどこに頼めばいい？
実家が県外にある場合、その地域の司法書士に頼むものと思われている方もいます。しかし、岡山市内の司法書士でも全国の不動産の相続登記に対応できます。そのため、普段から相談しやすい、近くの事務所を選ぶのも一つの方法です。
急いで決めてしまっていい？
期限があるからと慌てて決めるのは、避けたほうが安心です。まずは、初回相談などで説明を受けましょう。そのうえで、内容と費用に納得してから依頼するのがおすすめです。
早めに専門家へ相談したほうがいいのはどんなとき？
次のような場合は、ご自身で進めるより早めに司法書士へご相談ください。
- 相続人や亡くなった方に、外国籍の方や海外在住の方がいる
- 相続人の人数が多い、または連絡が取りにくい相続人がいる
- 長い間、名義変更をしないままの不動産がある
- 複数の地域に不動産がある
- 会社の株式など、不動産以外の財産の手続きもある
なお、相続税などの税金に関することは、税理士と連携して対応します。また、相続人同士の揉め事に関することは、弁護士と連携して対応します。
結局、相続登記を依頼する司法書士はどう選べばいい？
岡山で相続登記を扱う司法書士は、多くいます。ただし、得意分野や進め方、費用は事務所によって異なります。
- ホームページやクチコミで、自分のケースに合った専門分野・実績があるかを確認する
- 見積りは「報酬・登録免許税・実費」の内訳まで確認する
- 初回相談などを活用し、話しやすく説明に納得できる司法書士を選ぶ
相続登記は義務化され、期限のある手続きになりました。相続登記を司法書士に依頼するか迷ったときは、まずは気軽に相談してみてください。
よくある質問は？
Q1. 県外にある実家の相続登記も司法書士に依頼できますか？
はい、依頼できます。司法書士は全国の法務局に登記を申請でき、オンライン申請も使えます。そのため、不動産の所在地にかかわらず、相談しやすい事務所を選んでいただけます。
Q2. 相続登記を司法書士に依頼する費用はどのくらいかかりますか？
不動産の数や評価額、相続人の人数、書類集めの手間などによって変わります。そのため、一概には言えません。費用は、「司法書士報酬」「登録免許税」「実費」に分かれます。そこで、相談時に内訳のわかる見積りを出してもらいましょう。
Q3. 相続登記をしないままだと、どうなりますか？
相続登記は、義務化されています。そのため、正当な理由なく期限内に申請しないと、過料の対象になる可能性があります。また、放置している間に、相続人の誰かが亡くなることもあります。すると、手続きに関わる人が増え、話し合いや書類集めが難しくなることがあります。
※事例は実際のご相談をもとに、個人が特定されないよう内容を一部変更しています。
この記事の監修者
柚木 徹也（ゆのき てつや）
司法書士法人SORA 代表／司法書士
- 岡山県司法書士会所属 第861号
- 簡裁訴訟代理認定番号 第1112075号
- 得意分野：相続・遺言・不動産取引
香川大学法学部法学科卒業。2011年に司法書士試験に合格し、神戸の司法書士法人で相続手続き・不動産登記を中心に、商業登記・債務整理・遺言執行など幅広い業務に携わる。2016年に地元へ戻り個人事務所を開設、2021年8月に司法書士法人SORAを開設。「士業に相談するハードルを下げたい」という思いから、税理士など他士業と連携し、相談から手続きまで伴走できる体制づくりに取り組んでいる。
司法書士法人SORA｜〒700-0977 岡山市北区問屋町11-106 TOIYACHO BOOTH BLD 306号｜TEL 086-242-6866
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